住宅宿泊事業法の関連手続きを想定しています。

民泊手続き相談室


このウェブサイトを見つけていただき、
ご訪問くださいまして、ありがとうございます。

行政書士、CFP(R)認定者の松本です。

住宅宿泊事業法の2018年6月15日施行に伴い、
住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、
そして、住宅宿泊仲介業者の3者について、
新たな制度が制定されて開始されました。

それぞれの事業者には、
適正な業務を運営していくことが求められ、
その運営を確保していくことを目的として、
届出や登録が義務付けられることとなりました。

住宅宿泊事業者には、「住宅宿泊事業届出書」を。
住宅宿泊管理業者には、「住宅宿泊管理業者登録申請書」を。
住宅宿泊仲介業者には、「住宅宿泊仲介業者登録申請書」を。

これらの届出書や申請書を作成し、必要な添付書類とともに、
都道府県知事等の申請先に提出しなければなりません。

私どもは、
住宅宿泊事業法に定められている必要書類である、
届出書や登録申請書の作成はもとより、
事前に確認しておく必要がある事項について、
また、提出時の添付書類などの準備作業などについて、
文書の作成や作成相談をお受けすることにいたしました。

住宅宿泊事業を営もうとする場合には、
各自治体で民泊関連の条例を制定している場合があり、
営業を開始する予定地域の条例を調査して、
確認するとともに、検証しておく必要があります。

提出書類の作成。
作成に伴う事項についての相談。

「民泊手続き相談室」では、
ご依頼者の「なぜ」に対して、
「なぜならば」と応じることができる。

「民泊手続き相談室」は、
そのようなサービスを提供することを業務としております。

最初の第一歩は、
あなたの問い合わせからです。

こちらに、
お問い合わせ・ご予約フォーム をご用意しています。

「民泊手続き相談室」が、
お力にならせていただければと考えております。


 大阪府行政書士会 東大阪支部
  行政書士 松本仁孝
 
 
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